栃木県の運送・配送ドライバー求人

栃木県は、東京から60kmから160kmに位置しており、比較的平坦で面積は関東地方最大となる6,408.09k㎡を有し、産業活動の基盤となる土地や水資源にも恵まれています。県を南北に通る東北縦貫自動車道や国道4号、新4号国道の幹線道路、東西には北関東自動車道や国道50号など、東西南北にネットワークを形成し、さらには、圏央道の開通により、栃木県と成田空港のアクセスの利便性が向上するとともに、東海地方や関西地方、多摩地域を中心としたものづくり産業の集積地である首都圏西部地域に、都心を経由せずアクセスすることが可能となっています。そのため、栃木県の立地環境の優位性が注目され始め、さらには、工業用地価格が東京都内の10分の1以下、物流センターの建設費や賃料も低く抑えられる点もメリットとなり、今後ますます栃木県内の物流業界は発展が見込まれています。

厚労省の賃金構造基本統計調査によると、大型トラック運転手の全国平均年収は約455万円ですが、栃木県の大型トラック運転手の平均年収は約442万円となっており、全国平均よりやや低い平均年収となっています。しかしながら、営業用トラック運転手の平均年収は約427万円であり、全国平均年収の419万円にくらべるとやや高い傾向にあります。北関東3県の中では唯一平均年収400万円台を突破しており、近隣県より高収入が得られる環境にあります。

関東運輸局の統計データによると、令和2年度の栃木県貨物自動車運送事業者数は、1,666事業者で、令和3年度の栃木県内の新規参入事業者は、一般貨物自動車運送事業と第一種貨物利用運送事業合わせて35事業者、撤退は17事業者となっており、ここ数年の推移をみるとやや減少傾向にあります。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。

2010年の栃木県の貨物自動車輸送量は約8,100万トンであり、2015年の栃木県商品流通調査によると、2015年の1年間の出荷額は、4兆1,503億円、出荷先の割合は県内が7.7％、県外が70.3％、国外が22.0％でした。出荷品目の構成比は、高い順に「輸送機械」が8,532億円(20.6％)、「化学製品」が 5,503億円(13.3％)、「食料品・たばこ」が 5,315億円(12.8％)となっています。

栃木県内も物流人材不足の状況であり、有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。