福島県の運送・配送ドライバー求人

福島県は、東北地方の一番南に位置しており、面積は13,783平方キロメートルで、全国では北海道、岩手県に次いで3番目の広さを持つ県です。南北に連なる阿武隈高地と奥羽山脈を境に西から会津、中通り、浜通り3つの地域に分けられる福島県は、異なる気候風土のもと、3つの地域がそれぞれ魅力的な発展をしてきました。福島県は東北地方の南の玄関口となっており、東北自動車道、磐越自動車道、常磐自動車道と高速自動車道路網の整備も進んでおり、首都圏から車では約3時間でのアクセスが可能です。福島県内の運送業界は、2010年頃は仕事量よりもトラック(人員)の方が多く供給過多でしたが、現在は業者の減少・人材不足による人件費の上昇により需要が増加し、仕事量よりもトラック(人員)の方が少ない状況となっています。そのため、企業の経営状況としては10年前と比較すると経営が良い所が多い印象となっていますが、運送トラック人材不足にますます拍車がかかる状況となっています。

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、福島県は、大型トラック運転者の平均年収が約421万円、中小型トラック運転者の平均年収は約319万円となっており、全国の平均年収よりやや低い結果となっています。運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。また、基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転・けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあるため、給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。

東北運輸局福島運輸支局の統計データによると、令和3年の福島県内の貨物自動車運送事業者数は、1,459事業者となっており、平成15年度の1,182事業者数より増加しています。近年では電子商取引(EC)市場の拡大に伴い宅配便の小口化・多頻度化が進み、運送業界の最大の問題であるドライバー不足が深刻化の一途を辿っています。運送業は低賃金で肉体的負担が大きいことなどから若年労働者が減少し、それに伴い就業者の高齢化も年々深刻化しているのが現状です。また、燃料費高騰の長期化に加え、物価高で梱包資材などの価格が上がりタイヤやオイルなど消耗品の負担も増加するなどしており、中小企業の事業者数が多い福島県内では、業者間の激しい価格競争が運賃の値上げを困難にしている状態です。これらの状況に対して独自の支援策を打ち出している福島県内の自治体もありますが、国の主導で課題解決をしなければ経営破綻する事業者が増える可能性があると危惧されています。

第10回全国貨物純流動調査東北運輸局管内概要版の県別年間出荷量をみると、2015年は4,442万トンであり、東北地方内では宮城県の次に多い出荷量です。年間品類別流動量では、鉱産品が2,022万トンと一番多く、次いで化学工業品が1,145万トン、金属機械工業品が397万トンとなっています。福島県内は、以前より県内発着の流動比率が70%を超えており、県外流動比率は30%未満と比較的県外流動比率が低い傾向にあります。これは福島県の面積が広く人口・産業が分散しているため、県境を超えた広域的な経済交流が未だ活発に行われていないという特徴があらわれています。
2019年における福島県の製造業の製造品出荷額等は5兆0890億円となっており、4年ぶりに前年度より減少しました。出荷額は全国の1.6%を占め、47都道府県中のランキングは第22位となりました。2019年において最も出荷額等が多い業種は、化学工業の5,449億円で、次いで多いのは、情報通信機械器具製造業が5,212億円、輸送用機械器具製造業が5,041億円と続いています。

福島県内の物流、運送業界において大きな課題となっているのは、トラックドライバー不足です。有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。東北運輸局福島運輸支局では、平成27年に設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会」において、トラック事業者と荷主との取引環境の改善やドライバーの長時間労働の是正等の課題解決に向けた取組を進めており、運転者不足については高等学校訪問をはじめとした人材の確保・育成に向けた取組を実施し推進しています。その活動に伴い、福島県内の各事業所でも労働条件の改善が行われており、益々トラックドライバーが働きやすい環境が整えられています。