神奈川県の運送・配送求人

神奈川県は関東平野の南西部にあり、北は東京都、東は東京湾、南は相模湾、西は山梨県や静岡県に隣接しています。東京湾の京浜工業地帯は商工業の中心地となっており、交易の要所として古くから栄えてきました。地域内の道路面積の割合を示す道路率をみると、横浜市、川崎市、県央都市圏域の東側、湘南都市圏域の東側では、各行政区域面積全体の12%以上が道路という道路の割合が高いエリアとなっています。平成30年度の都市計画基礎調査県実態調査によると、一般国道および県道の半分以上が常に混雑しており、慢性的に渋滞していると推定される区間もあります。こうした状況を改善するため、新東名高速道路、横浜湘南道路、高速横浜環状南線などの自動車専用道路をはじめとする道路網の整備が進められており、県内の物流を支える運送トラック事業の発展が益々期待されています。

運送業界全体の平均年収は様々な調査結果が出ていますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。しかし、厚労省の賃金構造基本統計調査によると、大型トラック運転手の全国平均年収は約455万円ですが、神奈川県内の大型トラック運転手の平均年収は約476万円、中型以下の営業用トラック運転手の全国平均年収は約419万円ですが、中型以下の営業用トラック運転手は約424万円となっており、国内では高い平均年収となっています。一般的に、乗る車両の大きさが大きくなるほど必要な運転免許が異なり高い運転技術も求められ、給与が上がる傾向にありますので、敷地面積3000平方メートル以上の大型の物流施設が多くある神奈川県の大型トラック運転手の平均年収は全国1位2位を争うほど高い傾向にあります。

関東運輸局の統計データによると、令和2年度の神奈川県貨物自動車運送事業者数は、3985事業者で、令和3年度の神奈川県内の新規参入事業者は、一般貨物自動車運送事業と第一種貨物利用運送事業合わせて125事業者、撤退は26事業者で、ここ数年、神奈川県内の貨物自動車運送事業者数は増加しています。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。

神奈川県全域の1日の物流発生量は約59万トン/日、集中量は約49万トン/日となっています。地域別にみると、川崎市及び横浜市の臨海部で多くなっています。また、神奈川県全域の1日の貨物車発生台数は12万台/日、集中台数は11万台/日となっており、地域別にみると、横浜市・川崎市の臨海部に加えて、湘南地域、県央地域で多くなっています。神奈川県で生産された農産物や工業製品などは、国内外のいろいろな地域に運ばれています。取り扱い重量で一番多い品目は金属機械工業品と軽工業品で、あわせて全体の約 43％を占めており、次いで窯業品が続いています。物資の動きを重量でみると、神奈川県から他県への動きでは、静岡以西への動きが最も多く、東京都を除く関東地方、東京都区部への動きがこれに次いでいます。県外から神奈川県への動きは、関東地方からが最も多く、次いで静岡以西からの動きが多くなっています。輸送手段別の動きでは、県内では約9割がトラックで運ばれ、鉄道や船舶は1割程しかありません。

神奈川県のトラック運転手の平均年収は全国1位2位を争うほど高い傾向にあるので、年収アップを希望している方におすすめのエリアです。県内のほとんどの事業者が人手不足の状況であり、有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。神奈川県トラック協会では、運転手の労働時間や働き方、積み下ろしの合理化などによる業務の負担軽減など労働環境の改善を積極的に行っており、神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関を設置するなど加盟事業者に労働改善を徹底し、今後更なる労働環境の改善が期待されています。