労働契約書（雇用契約書）のチェックポイントについて

労働契約書や雇用契約書は、会社側と従業員の雇用上のトラブルを回避するうえでも重要な書類になります。今、転職を検討しているのであれば、「どこを確認すればいいの？」という疑問は解決しておいたほうがよいでしょう。そこで、ここでは労働契約書におけるチェックポイントについて紹介していきます。

そもそも労働契約書ってなに？

労働契約書は簡単にいうと、労働契約における約束を書面にしたものです。労働契約とは、労働をしてもらう代わりに賃金を支払う約束のことをいいます。つまり、会社側と従業員側が労働の内容や賃金の金額に合意したことを証明する非常に大事な書類になるわけです。

労働契約書と雇用契約書に違いはある？

労働契約法に規定されている労働契約に関する内容を書面にしたものが労働契約書になります。労働契約法の第6条で「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意すること」と規定されています。

一方、雇用契約書とは民法に書かれている契約の書面になります。民法の第623条で「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約すること」と規定されています。

労働契約と雇用契約との違いは、契約が可能な人にあります。労働契約の場合、会社側と従業員との間でしか契約はできません。しかし、雇用契約は誰とでも可能です。例えば、同居している家族に、金銭を支払ったうえで、仕事を手伝ってもらうときなどは、雇用契約のみしかできないということです。とはいっても、特に大きな違いはなく、いずれも「労働をすることの対価としてお金を支払う」という約束が記されています。

労働契約書（雇用契約書）は絶対にもらえる？

企業によっては内定通知と一緒に「労働契約書（雇用契約書）」などが郵送されてきます。もし、電話による内定の通知であれば「労働契約書を送ってもらえますか？」とお願いしてみるのもよいでしょう。労働契約書が送られてきたら、すべてしっかりとチェックしましょう。ただし、この際に覚えておきたい注意点があります。それは、現状の法律による労働契約書（雇用契約書）は、どうしても曖昧になりがちという点です。あくまでも万全なものではないということです。あくまでも会社と認識の相違がないか確かめる必要があります。また、労働契約書も作成していない企業もあるので覚えておきましょう。そのような場合においては最終面接時に聞いた内容をもとに労働条件について自分なりに書き留めておくことが大事です。

労働契約書においてチェックしたい項目

労働契約書の有無に関わらず、書面で交わすべき労働条件について紹介します。以下は必ずチェックしてください。

■働く場所・仕事内容
事業所や部署など配属場所、そして職種と従事する仕事内容についてです。

■労働契約の期間
雇用の開始日です。有期雇用契約の場合は契約終了年月日や契約更新の有無などが該当します。

■給与
給与や報酬のしくみ、具体的な金額、締め日や支払い日、支払い方法などが該当します。

■始業・終業時刻
所定の勤務時間はもちろんのこと、勤務交替時間、休憩時間、所定労働時間を超す勤務の有無などです。

■休日・休暇
週休日数や曜日、有給休暇日数、夏季休暇や年末年始休暇などが該当します。

■退職
解雇の事由なども含む、退職に関する事項です。定年制の有無や内容、任意退職に関する扱いも該当します。

また、この他にもなるべくチェックしておきた項目もあります。

■通勤交通費
全額支給なのか、一部支給などかなどです。

■就業にかかる諸経費
制服代や営業交通費、講習代、資格取得代などの負担があるかどうかです。

■研修期間・試用期間
期間や内容、その間の待遇などについてです。

■社会保険の適用
どんな保険の適用が受けられるかなどが該当します。

■表彰、制裁
各種の表彰や、業務規律に違反した場合の制裁の種類と方法などです。

■休職について
傷病、出産、育児、介護などを理由とする休職に関する取り決めなどです。

以上、転職の際にチェックしておきたい労働契約書について見てきました。入社後に「思っていたのと違う！」というトラブルにならないように、必ず事前にチェックしておきましょう。そのうえで不明点などがあれば会社に確認をするようにしてください。

この記事を書いた人

株式会社ミライユ
ドライバーズワーク編集部

株式会社ミライユは2014年に創業、少子高齢化・労働力不足といった社会問題を雇用創出や就職支援を通じて解決すべく、社会貢献性が高い業界・領域に特化して転職支援サービスを展開している企業です。中でもタクシー業界、運送・配送業界、警備業界、10代20代の転職市場に精通しています。