新潟県の運送・配送ドライバー求人

新潟県は、朝日山地・飯豊山地・越後山脈が東側に連なり、西側には妙高山などの山々がそびえています。また、信濃川や阿賀野川など多くの河川が日本海に注ぎ、越後平野・高田平野など広大で肥沃な平坦地があります。気候は、阿賀野川を境に、南側が北陸型、北側が東北型の気候であり、農業や酒造業のほか石油・天然ガスの生産などエネルギー関連産業が盛んです。新潟県内は、関越自動車道、上信越自動車道、北陸自動車道、磐越自動車道、日本海東北自動車道の五つの高速道路が走り、どのエリアにもアクセスしやすくなっています。新潟県はお米の産出額で全国1位の農業王国ですが、製造業や建設業も盛んです。特に製造業は地域の特色を生かした地場産業が集積しており、洋食器などの金属加工をはじめとして、その技術力は世界的にも高く評価されています。また創業が100年以上の老舗企業も数多くあるほか、IT・情報通信の企業も活躍しています。さらに、建設業の事業所数が全国で2番目に多い都道府県です。また、人口10万人当たりの建設業で働く人の数は全国1位で、多くの企業と人の力が、魅力あるまちづくりや、新潟が誇る充実した道路網を支えています。

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、新潟県は、大型トラック運転者の平均年収が約430万円、中小型トラック運転者の平均年収は約393万円となっており、全国平均と比べるとやや低い平均年収となっています。運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。また、基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。

国土交通省の統計データによると、令和4年3月時点、新潟県内の一般貨物運送事業者数は、800事業者となっており、北陸信越地方では一番多い事業者数となっています。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。新潟県内の公益社団法人新潟県バス協会、公益社団法人新潟県トラック協会及び一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会の3団体で構成される「運輸人材確保新潟県協議会」では、公共交通や物流ネットワークの確保・維持等を目的に、運輸業界における人材確保に向けた取組を実施しており、県もその取組を支援しています。

令和2年の貨物地域流動調査によると、新潟県の輸送量は1億701万トンでした。令和2年工業統計調査によると、新潟県の従業者4人以上の「製造業」の事業所数は5,053事業所、前年比-3.4％で4年連続で減少、従業者数は186,900人、前年比-1.3％で4年ぶりの減少、製造品出荷額等は4兆9,589億円、前年比-2.1％で3年ぶりの減少、付加価値額は1兆8,779億円、前年比-1.0％で6年ぶりの減少となりました。産業別で製造品出荷額等が最も多いのは食料品で8,139億円、次いで化学が6,392億円、金属製品が5,619億円の順となっており、上位3産業は前年と同じ順位で全体の約4割を占めています。市町村別で製造品出荷額等が最も多いのは新潟市で1兆1,469億円、次いで長岡市が6,436億円、上越市が6,026億円、燕市が4,261億円の順となっており、この4市で全体の5割以上を占めています。増加したのは見附市が346億円、新発田市が65億円、上越市が45億円など11市町村でした。減少したのは長岡市が446億円、柏崎市が274億円、燕市が178億円など18市村でした。

新潟県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。トラックの運転手不足は、運転手の高齢化が進むにつれ将来的には圧倒的にな運転手不足が発生すること予想できるため、国内物流の危機感が増しています。現在、政府・業界団体・運送事業者が一丸となり若年層や女性運転手の登用や働き方革命による労働環境の見直しなどでトラック運転手の新規雇用を推し進め、人手不足による国内物流の危機的状態改善を図っており、2019年の労働基準法改正によって改善が推し進められることが期待されています。また、トラック運転手は待機時間が休憩時間として扱われるなどで拘束時間と実働時間が曖昧になっていることが、労働環境の悪化に影響を与えているとして問題視されていましたが働き方改革と呼ばれる労基法改正で労働環境改善が大きく期待されています。