北海道の運送・配送求人

日本の最北端に位置する北海道の中央部には天塩山地、北見山地、石狩山地、日高山脈が走り、北海道の約7割が森林面積で、自然環境に恵まれています。気候は全体的に低温で、夏が短く、冬が長く、西部では冬に雪が多く降ります。梅雨がなく、台風も滅多に上陸しないのが特徴です。札幌市は道庁所在地で、北海道全体の33.4%を占めるほど人口が多く、政令指定都市でもあるため区制を敷いています。人口第二の都市は北海道の中央部にある旭川市であり、そのほか第三の都市函館市も人口の多い主要都市となっています。札幌市に程近い千歳市には新千歳空港があり、それに伴い千歳市や恵庭市、苫小牧市などは臨空工業地帯が広がります。北海道は広域分散型の地域社会を形成し、都市間距離が全国平均の約2倍と長く、観光・農林水産物輸送等産業活動において大きなハンディキャップとなっています。さらに、人流の96%、物流の90%を道路交通に依存していることから、北海道内における効率的な陸上輸送の整備が進み、北海道内はもとより、北海道外の市場への物流についてもコストの低減を図る傾向にあります。北海道の主な産業は十勝平野でとれるジャガイモを中心とした「畑作」、石狩・上川地方を中心とした「稲作」、道東の根釧台地を中心とした「酪農業」、函館や根室、釧路、オホーツク沿岸などを中心とした「漁業」です。また、食品加工・紙パルプ製造業などの「工業」も盛んで、特に苫小牧～札幌にかけては代表的な工業地帯となっています。産業別人口構成は第1次産業8%、第2次産業22%、第3次産業69%。観光リゾート産業も多く、最近ではさらに情報処理など情報産業といった分野でも急成長が見られます。しかしながら、北海道の経済を成長させてきたのは主に本州の企業であり、北海道の大手企業というのはほとんどありません。

運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、北海道は、大型トラック運転者の平均年収が約413万円、中小型トラック運転者の平均年収は約388万円となっており、全国平均より低い傾向にあります。基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントとなると言えるでしょう。トラック運転手は、全産業平均と比べて、労働時間は長く、年間所得額は低い状況にあり、加えて、トラック運送業は、長時間の荷待ちや、現場で附帯作業を指示される事態が生じており、過酷な労働環境になっています。そのため、「自動車運転手の労働時間等の改善のための基準」(労働省告示)により運転時間等が規定されており、平成25年9月の国からの通達により、処分基準が厳罰化されていますが、「働き方改革関連法」(平成30年法律第71号)において、時間外労働の上限が原則、月45時間、年間360時間に規定され、自動車運転の業務は施行5年後の令和6年4月に年960時間(月平均80時間)以内の規制が適用されます。これらの法規制により今後ますますトラック運転手の働き方改革が進む傾向にあります。

国土交通省の統計データによると、令和3年、北海道内の一般貨物運送事業者数は、3,720事業者となっており、ここ数年は横ばいで推移しています。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。北海道内の物流事業者や経済団体・産業団体等の荷主により構成される「物流対策ワーキンググループ」では、鉄道輸送や海上輸送など全ての輸送に関わる主要な輸送モードのトラック輸送の課題である「時間外労働の上限規制適用後の輸送力の確保やトラックドライバー不足による輸送力の低下」を喫緊に対応すべき課題と位置づけ、中継輸送の導入による長距離トラック輸送の解消、トラック輸送から鉄道輸送や道内航路利用への変更による長距離トラック輸送の解消、荷役・待機時間の削減によるドライバー拘束時間の削減、輸送時間の短縮(高規格道路の活用)によるドライバー拘束時間の削減、フェリー輸送の無人航送化によるドライバー拘束時間の削減、共同輸送による積載率の向上などの対応策を実施しています。

北海道における貨物輸送量は、近年約4億トンから約4億5千万トンで推移しており、その8割以上を道内間の輸送が占めています。道内地域間の輸送では、札幌地域(石狩・空知・後志)～室蘭地域(胆振・日高)間が約2,600万トンと最も多く、次いで札幌地域(石狩・空知・後志)～旭川地域(上川・宗谷・留萌・空知)間が約900万トンとなっています。北海道～道外間の輸送では、関東地方が約2,800万トン(全体の約50％)と最も多く、次いで東北地方が約1,400万トン(全体の25％)となっています。道内発着地別の貨物輸送量を見ると、札幌地域内の輸送が約1億1,000万トンと最も多く、全体の30％近くを占め、釧路地域内、室蘭地域内がこれに続いています。発着地が異なる場合では室蘭から札幌間が最も多く約1,600万トンとなっています。道内間の輸送では、宅配便などの特種品や、清涼飲料水・乳製品などの軽工業品が多いのに対して、道内～道外間の輸送では、移出・移入とも、化学工業品、金属・機械工業品が多くなっています。道内間の輸送では、約98％を自動車輸送が担い、道内における貨物輸送を支えているといえます。北海道～道外間の輸送は、海上輸送が約93％と多くを占め、鉄道輸送が約7％です。北海道～道外間の輸送では、それぞれの輸送モードが、輸送品目や輸送ロット、輸送先などの特徴を有しており、取引条件に応じて選択されています。

北海道では、トラック運転手の新規有効求人倍率・有効求人倍率とともに上昇する傾向にあり、年々ドライバーの高齢化が進む中で、事業運営を継続していく上で大きな壁に当たっている運送事業者も多く、事業者の人材確保対策に力を入れています。特に北海道の物流は、人材不足や近年相次ぐ災害、新型コロナウイルス感染症の流行など厳しい環境に直面しているとともに、2030年度末に予定されている北海道新幹線の札幌開業や、2050年までのカーボンニュートラルの実現への対応が求められるなど大きな転換期を迎えています。ここ数年は、インターネット通信を介して商品やサービスを売買するEC市場の全国的な拡大に伴い、宅配便等の取扱個数が増加し、1輸送当たりの貨物量の低下、小口配送化が進んでいます。そのような状況の中、北海道内の運送事業者数は保有車両数に反して減少傾向にあり、さらに運送従事者の高齢化が進み、今後もトラックドライバー不足が懸念されているため、物流の高度化・効率化が益々必要とされています。