大阪府の運送・配送ドライバー求人

大阪府は、人口800万人を超える西日本の中心的都市であり、都心部には高層ビルのオフィスや商業施設が立ち並び、鉄道網をはじめ交通機関が発達する大都会です。一方で、古来より日本の政治、経済、文化の中心地として繁栄した歴史を受け継ぎ、古墳や寺社仏閣などの歴史的建造物や景観が今なお残る都市でもあります。西には瀬戸内海へとつながる大阪湾が広がり古くから海上交通の要衝であるとともに、他の三方は山に囲まれるなど、豊かな自然に恵まれており、江戸時代から「天下の台所」と呼ばれ、物流取引の中心地として機能してきました。現在においても、大阪府は近畿2府4県だけでなく、中国、四国、北陸エリアにおける物流拠点であり、交通の要所となっています。巨大な生産・消費地を抱える大阪は、陸・海・空の物流拠点立地のアドバンテージが高い地域といっても過言ではありません。首都圏に次ぐ消費規模を有する近畿圏では、物流施設に対する潜在的ニーズが高いといわれており、南港地区を中心とする大阪湾岸部は輸入貨物の取扱いや三大都市圏への配送において利便性が高く、大阪港の取扱貨物量は増加傾向にあります。また、1996年には泉佐野市のりんくうタウンに、大阪府FAZ（輸入促進地域）の中核として国際物流センターが建設され、輸送と並んで物流事業の重要な一角を占める倉庫業では、2002年の倉庫業法の改正で許可制から登録制への移行など参入規制が緩和され、近年、貨物輸送業者の参入など事業者数は増加しています。大阪府内の倉庫業は1,148事業所と全国で最も多く、その企業立地は主に、ベイエリアや摂津市・茨木市・高槻市などの北摂地域や、門真市・大東市・東大阪市・八尾市などの北・中河内地域などが挙げられます。特に北摂地域は陸上交通の要衝であり、物流拠点の一等地として物流施設、工場の立地が益々進んでいます。

運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、大阪府は、大型トラック運転者の平均年収が約499万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっており、大型トラック運転手の平均年収が全国平均より大幅に高い傾向にあるという特徴があります。一般的に、乗る車両の大きさが大きくなるほど必要な運転免許が異なり高い運転技術も求められ、給与が上がる傾向にあるため、西日本最大の交通の要衝である大阪府は、大型トラック運転手の需要が高いエリアとなっています。

近畿運輸局の統計データによると、令和4年9月時点の大阪府内のトラック運送事業者数は、6,061事業者となっています。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。

大阪府トラック協会が実施している令和4年度第2四半期の景況感調査では、資源や原材料価格の高止まりに加え、急速に進む円安による輸入品の価格上昇等、物流コストの増加により、荷動きが活発になったにもかかわらず、業況が伸びないと感じる事業者が多くあるようです。実働率・実車率を見てみると、「やや上昇」という回答が増えており、新型コロナウイルスの行動制限の緩和等により、荷動きの上昇傾向が見られます。また、輸送数量全体を見ても、「やや増加」という回答は増えており、一時期に比べると荷動きは活発になってきていると言えます。さらに、営業収入を見ると、荷動き活発化からか、「やや増加」との回答が大きく増えています。「コロナの影響は薄まったが、ウクライナでの戦争の長期化、燃料・原材料の高騰、円安の影響により景況の回復感がない。」との声もあるようですが、営業利益を見ても「増加」が増え、「減少」が減っている傾向にあります。

令和2年の貨物地域流動調査によると、大阪府の輸送量は1億7154万トンでした。平成17年度における全輸送機関（ただし、航空を除く）の都道府県別貨物輸送量調査結果の発量、着量及び域内量別に都府県の順位を比較すると、発量では首位から順に神奈川県、千葉県、愛知県と並び、大阪府は5位となっています。着量については、大阪府は首位の東京都に次いで２位に位置し、神奈川県、愛知県、千葉県などが続いています。また、域内量では北海道を筆頭に、愛知県、神奈川県と並び、大阪府は6位となっています。なお、主要都府県における発量、着量、域内量の貨物輸送量シェアの特徴をみると東京都は域内量と着量がほぼ同割合であり、愛知県、兵庫県、神奈川県は発量と着量が均衡している状態ですが、大阪府は域内量が最も多く、次いで着量、発量の順となっています。ここ10年では、域内量が著しく減少しており、発量も微減傾向ですが、着量については急激な増減はあるものの比較的安定しています。この域内量及び発量の減少と安定した着量の原因は、大阪府は愛知県や神奈川県に比べて、輸送機械などの多数の部品からなる加工組立型産業の立地が薄いことに加え、生産機能や本社機能の流出が見られること、兵庫県や京都府は転入が活発である一方、大阪府は府域内での移転件数、及び府外への流出件数ともに近畿の他府県の中で最も多くなっていることがあげられます。大阪府ではこうした活発な工場移転の動向に即した立地促進施策に対するニーズが高いと考え企業誘致を進めています。

大阪府では、トラック運転手の新規有効求人倍率・有効求人倍率とともに上昇する傾向にあり、年々ドライバーの高齢化が進む中で、事業運営を継続していく上で大きな壁に当たっている運送事業者も多く、事業者の人材確保対策に力を入れています。トラック運転手は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、人手不足の解消に向けては、労働条件の改善が不可欠と言われています。トラックドライバーの長時間労働の要因のひとつは、荷主庭先での長時間の荷待ち時間・荷役時間であり、荷主企業と運送事業者が一体となって、荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化など、長時間労働の改善に取り組むことが重要と国が提言し、自動車運送事業の働き方改革施策が進められています。また、大阪府では、2001年から「産業集積促進地域」の制度を設けており、これは、該当地域に進出する企業に対して、工場などの家屋やその敷地となる土地取得にかかる不動産取得税を軽減するなどの特典を付与するものとなっています。さらに、企業誘致に関しては、企業立地促進補助金を設けるなど、これらの施策が中小企業に活用されることにより、地域経済の振興だけでなく、府内物流業界の進展となることが期待されています。トラック運転手は、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して求人を検索し選択することをおすすめします。