秋田県の運送・配送ドライバー求人

秋田県は、東北地方北西部に位置する県で、西側は日本海に面し、東側の県境には奥羽山脈と那須火山帯が縦走しています。北部の県境には白神山地、南部の県境には鳥海山がそびえ、海岸部には大きな平野がひろがっています。秋田県の高速道路は、計画延長約362kmのうち、現在約331.5kmが供用されています。直轄国道では、高規格幹線道路網にほぼ並行して南北に縦断する国道7号と13号があり、東西方向では秋田市～盛岡市間を直線的に結ぶ国道46号が主要都市間を結んでいます。秋田県発着貨物の輸送機関別輸送量をみると、全体の9割以上が自動車によるものであり、主たる経路は高規格幹線道路や直轄国道が担っていますが、国道46号、国道107号、国道108号等の東西軸や、国道105号、国道341号等の県内陸部を縦貫する南北軸は脊梁山脈を跨いでおり、大雨に伴う土砂崩等の通行障害リスクのほか、冬期の厳しい自然条件による通行止めが多く発生しています。また、秋田県は広大な県土を有している上、東北の中でも関東との距離が遠く、トラック輸送に相応の時間を要する地理的関係にあります。そのため、燃料代や車両維持費等の運行費に加え、高速道路の利用料、トラックドライバーの賃金など、トラック輸送を行う上での負担が重くなっている状況にあります。また、青果物の首都圏市場への幹線輸送などに代表されるように連日、秋田と関東間を結ぶトラック輸送が行われていますが、長距離移動に加え待機や荷役作業を強いられるため、トラックドライバーの長時間労働を招くなど労働環境の悪化にもつながっています。

運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円程といわれており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、秋田県は大型トラック運転者の平均年収が約369万円、中小型トラック運転者の平均年収は約311万円となっており、大型トラック運転者、中小型トラック運転者ともに平均年収が全国平均より低く、東北地方内でも一番低い平均年収となっています。基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力が必要となります。

国土交通省の統計データによると、令和4年3月時点で、秋田県内の一般貨物運送事業者数は、404事業者となっています。秋田県内の物流を支えるトラック運送事業者は、平成2年の貨物自動車運送事業法施行以降、規制緩和により増加していましたが、平成18年度をピークに、それ以降は事業者間の競争激化により漸減傾向にあり、近年は横ばいとなっています。また、多くのトラック運送事業者は慢性的なトラックドライバー不足などにより、将来的に、現在の輸送能力を維持できなくなる可能性があります。秋田県トラック協会が令和2年1月に会員事業者向けに実施した調査によると、トラックドライバー不足に関して回答者の39.6％が「今は足りているが、今後足りなくなる」とし、37.8％が「不足している」と回答しています。秋田県の高齢化率が全国一高い点や、婚姻率や出生率が全国ワーストであることに加え合計特殊出生率も全国平均を下回るなど、他の都道府県に先んじて少子高齢化が進行しており、これら秋田県固有の諸環境も複層的に絡み合い、物流従事者の不足に拍車をかけています。

令和2年の貨物地域流動調査によると、秋田県の輸送量は5,627万トンでした。東北運輸局が発表した「東北の物流平成30年度総合版」によると、平成28年度の秋田県内発着貨物量の総量は年間1億245万トンであり、輸送機関別では、トラックが9,796万トンの貨物で、全体の約95％を輸送しています。秋田県を発着する多くの貨物は、大多数が域内である東北発着となっており、続いて大都市圏の関東発着が占めています。秋田県は日本海側に位置し広大な県土を有するため、その地理的特性上鉄道や船舶による輸送は選択されにくく、リードタイムや輸送頻度の面で優位性のあるトラックが輸送手段の中心となっています。

秋田県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。秋田県内の物流現場においては、書面手続や対人・対面に拠るプロセスが多いなど非効率な部分が多く、今後はデジタル化にともなう業務プロセスの改善により、現場作業の効率化や生産性向上が期待されています。加えて、物流データの「見える化」を実現することで、物流の最適化が図られ、車両や倉庫など既存の物流リソースの有効活用につなげています。今後人手不足が深刻化する秋田県内の物流業界においては、自動化機器の導入により省力化を実現することで、物流機能を維持していくことが求められており、物量が劣る秋田県においては、中小事業者はコスト面で単独での設備導入に対応できない場合が考えられることから、複数の事業者による物流リソースのシェアリングなど協調領域のあり方を検討していかなければならず、「秋田の未来の物流を考える協議会」などが課題解決に向けて提言を掲げそれをもとに活動しています。