鳥取県の運送・配送求人

鳥取県は、中国地方の北東部に位置し、東西にやや細長い形をしています。北は日本海に面し、鳥取砂丘をはじめとする白砂青松の海岸線が続き、南には中国地方の最高峰大山をはじめ、中国山地の山々が連なっています。山地の多い地形ながら、三つの河川の流域に平野が形成され、それぞれ鳥取市、倉吉市、米子市が流域の中心都市として発達しています。県の面積の7割以上は林野が広がり、県庁所在地は鳥取市で、鳥取砂丘や鳥取城跡、白兎神社などの観光スポットがあります。鳥取県の推計人口は令和3年6月1日現在550,305人で、全国では47番目と最も少ない人口です。高速道路は、鳥取自動車道、米子自動車道、山陰自動車道など6つが走っていますが、東西に長い県土のため、都市間移動に長時間を要しています。鳥取県は、日本海を挟んで韓国・中国・ロシアに向き合い、北東アジアのゲートウェイとして重要な役割を担っていますが、中山間地域が県土の約9割を占め過疎化が進む一方、総人口の約4分の3が市域に集中しているため経済に偏りがあり、さらに県内人口は減少を続けています。県内総生産は全国最少であり、県民所得も国との格差が大きく、格差の是正が課題となっています。

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、鳥取県は、大型トラック運転者の平均年収が約408万円、中小型トラック運転者の平均年収は約370万円となっており、全国平均よりも低い平均年収となっています。運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。また、基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。今後は国や県の働きかけにより、待遇面の改善や、労働時間短縮がされる可能性があり、働きやすい職業になっていくことが予想されています。

国土交通省の統計データによると、令和3年、鳥取県内の一般貨物運送事業者数は、337事業者となっており、日本では一番少ない事業者数となっています。鳥取県では新広域道路交通ビジョンを策定し、雇用・人材の確保に向けて企業誘致を積極的に推進するため、物流効率化や企業の生産性向上につながる道路ネットワークの整備、ICアクセスの強化を進めています。また、港湾・空港と鉄道駅を道路によって一体的に結び、交通の利便性や都市機能の向上を図るため、それぞれの交通拠点を効率的に連絡する道路ネットワークが必要とされています。とくに、高規格道路のICから遠く離れている境港や米子鬼太郎空港などへのアクセス強化により、北東アジアゲートウェイとしての拠点性の向上や機能強化を図る必要があり、ますます県内の3地域を結ぶ道路ネットワークと運送事業者、トラック運転手の需要が高まっています。さらにはETC等による最新のプローブデータの収集・分析等により、渋滞箇所の原因や課題、効果的・効率的な渋滞対策を関係機関と連携しながら実施し、効率的な物流網の強化に向けて取り組んでいます。

令和2年の貨物地域流動調査によると、鳥取県から全国へ輸送された貨物輸送量は2,361万トンでした。平成22年度鳥取県物流実態調査事業報告書によると、平成21年4月～平成22年3月の輸送状況は、トラック運送事業者では1社につき往路で約4万5,000トン、復路で約1万6,000トンの平均輸送量となっており、往路、復路とも輸送量1万トン～5万トンの事業者が3割前後と最も多くなっています。また往路の6割弱が定期的な輸送、4割強がスポット輸送であり、復路では5割強が定期的な輸送、5割弱がスポット輸送となっているため、往復の輸送のバランスが取れておらず、スポット輸送の割合も約4割を占めるなど、輸送効率面や輸送の安定性という面で厳しい状況がうかがえます。荷主企業では、1社につき仕入れで約4,000トン、販売で約4,600トンの平均輸送量となっており、仕入れ・販売とも5,000トン未満の事業者が4割強と最も多い結果となっています。また仕入れの8割弱が定期的な輸送、2割強がスポット輸送であり、販売でも7割強が定期的な輸送、3割弱がスポット輸送となっており、荷主企業の取引段階でも往復の輸送のバランスが取れておらず、スポット輸送の割合が2～3割を占めるなど、輸送効率面や輸送の安定性という面で厳しい状況となっています。

鳥取県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。1990年の物流二法の制定及び2003年の貨物自動車運送事業法の改正により、貨物自動車運送事業への参入規制や運賃・料金規制等が緩和されると、運送事業者が急増し、運賃設定の自由化に伴う価格競争が激化しました。物流はコストで削減すべきとの意識が根強く、取引上、荷主が強い立場にあることから、運送事業者は取引を中止されることを恐れて、適正運賃・料金の収受について荷主と交渉することが難しく、長時間に及ぶ荷待ちや荷役作業のサービス化が常態化しています。適正な運賃や料金の未収受は、トラックドライバーの低賃金化や長時間労働を招く要因でもあり、今後ますます労働生産性の向上が課題となっています。