島根県の運送・配送求人

島根県は中国地方の北部にあり、東は鳥取県に接して京阪神地方に通じ、西は山口県をはさんで九州地方に、南は中国山地をへだてて広島県に接し、北は日本海に臨んでいます。県土は東西に細く伸び、東西の距離は約230kmに及びます。島根半島の北方40～80kmの海上には、島前・島後などから成る隠岐諸島があります。 また、約1,027kmに及ぶ海岸線の美しさと広大な山野は至るところが自然景観に富み、きれいな空気と青い海、そして緑に囲まれた美しい環境をつくっています。県土の約87％は中山間地域となっており、高齢化や人口減少が進む中、地域を支える人材の不足や日常生活に必要な機能・サービスの低下が深刻化しており、住民主体による持続可能な地域運営の仕組みづくりが求められています。高速自動車道は、山陰自動車道、松江自動車道、浜田自動車道、中国自動車道が走っており、県内の高速道路は、令和2年4月1日現在において供用率は約78％であり、全国や中国地方の供用率約88％に比べて大きく遅れています。さらに高速道路のミッシングリンクが解消されておらず、物流の効率化や企業の進出促進に不可欠な全国の高速道路ネットワークとの未接続が大きな課題となっています。また、東西の移動に長時間を要することから、広域的な交流・連携に支障をきたしているとともに、自然災害等による障害発生時に一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段を用意するなど都市間の多様な連携の確保も課題となっています。

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、島根県は、大型トラック運転者の平均年収が約460万円、中小型トラック運転者の平均年収は約376万円となっており、大型トラック運転者の平均年収は全国的にやや高い平均年収となっています。運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。また、基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。島根県の人口は、1985年をピークに減少し、今後は一段と早い速度で減少していく見通しとなっており、生産年齢人口も同様に減少する見通しとなっています。このような中、物流はライフスタイルの多様化等を背景とし、EC(ネット通販)の急増による小口多頻度化が進んでおり、生産年齢人口の減少等に伴う物流業界の労働力不足が顕在化しています。

国土交通省の統計データによると、令和4年3月時点の島根県内の一般貨物運送事業者数は、416事業者となっています。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。

令和2年の貨物地域流動調査によると、島根県から全国への輸送量は約3,171万トンでした。島根県は、鉄道網の未発達や廃線により、日常生活における交通手段は自動車に大きく依存しています。平成30年度の島根県における輸送機関別構成比は、自動車が全機関の96.6％を占めており、全国平均よりも高くなっています。自動車輸送による移入・移出先は、隣県の鳥取県及び広島県の結びつきが高くなっており、自動車輸送による県内間輸送量(域内量)は、総輸送量の約8割を占めています。 2020年工業統計調査によると、製造品出荷額等は1兆2,372億円で、前回調査の1兆2,732億円から360億円減少し、8年ぶりの減少となりました。産業中分類別にみると、電子部品・デバイスが2,448億円と最も多く、次いで情報通信機械が1,775億円、鉄鋼が1,673億円という結果となっています。

運送事業者におけるトラックドライバーの人材不足については、全国的に深刻な状況にありますが、島根県内も同様の傾向にあり、有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。トラックの運転手人口が不足している上に、運転手の高齢化が進むにつれ将来的には圧倒的にな運転手不足が発生すること予想されており国内物流の危機感が増しています。現在、政府・業界団体・運送事業者が一丸となり若年層や女性運転手の登用や働き方革命による労働環境の見直しなどでトラック運転手の新規雇用を推し進め、人手不足による国内物流の危機的状態改善を図っており、2019年の労働基準法改正によって改善が推し進められることが期待されています。また、トラック運転手は待機時間が休憩時間として扱われるなどで拘束時間と実働時間が曖昧になっていることが、労働環境の悪化に影響を与えているとして問題視されていましたが働き方改革と呼ばれる労基法改正で今後ますます労働環境改善が期待されています。