奈良県の運送・配送ドライバー求人


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奈良県の運送・配送
ドライバー向け情報


奈良県の概要と道路交通事情

奈良県は日本のほぼ中央部にある紀伊半島の真ん中に位置し、周囲を山岳に囲まれた内陸県です。県のほぼ中央部を流れる吉野川を境として、北部の低地帯と南部の山岳地帯に分かれ、そのうちの南部山岳地帯は県総面積の60%強を占めます。奈良県の北側にある奈良市は、京都府に隣接し大阪府とも距離が近いため住宅の開発が多く進み、大阪市や京都市のベッドタウンとなっています。さらに奈良県民の8分の1が大阪市や京都市など県外へ通勤・通学しているという調査結果が出ており、近隣県との交流が盛んにおこなわれています。奈良県の高速自動車道は西名阪自動車道のみで、その実延長は17.8kmと全国最下位の長さとなっています。自動車専用道路は、京奈和自動車道、南阪奈道路、第二阪奈有料道路が走っており、一般国道168号及び一般国道169号が令和4年4月1日付けで重要物流道路に指定されましたが、一般国道168号及び一般国道169号に直結する京奈和自動車道などの幹線道路の整備が遅れており、渋滞・交通事故・道路災害など多くの課題が残っています。

奈良県の物流・運送・配送業界給与相場

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、奈良県は、大型トラック運転者の平均年収が約519万円、中小型トラック運転者の平均年収は約384万円となっており、大型トラック運転手は、全国平均より高い平均年収となっています。全国におけるトラックドライバーの平均年間所得額が全産業平均と比較して大型トラックのドライバーで約1割、中小型トラックのドライバーで約2割低くなっており、奈良県においても全国同様の状況にあるものと思われます。基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。

奈良県の運送・配送事業者数

国土交通省の統計データによると、令和4年3月時点の奈良県内の一般貨物運送事業者数は697事業者となっています。奈良県内もトラック運転手の人材不足が深刻化しており、近年の少子高齢化に起因する人口減少社会によって生産人口が低下する中、商慣行や慣習による長時間労働や適正運賃の収受問題も顕在化しており、今後ますます県内のトラック事業者は取引環境や労働環境の改善が必須となっています。また、令和6年4月から時間外労働の罰則付き上限規制(年960時間)の適用開始を控え、トラック運転者の労働時間の短縮に向けた取り組みを一層加速させる必要があるため、国土交通省は、平成30年5月30日に策定された政府行動計画の施策に基づき、関係省庁や団体・物流のサプライチェーン企業等と連携して、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、多様な人材の確保、取引環境の適正化の取組みを強化しています。

奈良県の貨物輸送量と製造品出荷額

令和2年の貨物地域流動調査によると、奈良県の輸送量は1,949万トンで、全国で一番低い輸送量となりました。令和元年における奈良県の製造業の製造品出荷額等は2兆1224億円で、前年と比べて2.3%減少しました。前年より減少となったのは3年ぶりとなります。製造品出荷額は全国の0.7%を占め、47都道府県中のランキングは第36位と低い結果となっています。最も出荷額等が多かった業種は、その他の製造業の3,715億円であり、次いで多いのは食料品製造業2,497億円、輸送用機械器具製造業1,767億円と続きます。売上高から原材料費や仕入費などを除いた付加価値額は6,889億円で、産業中分類別の構成比をみると、食料品製造業の1,065億円が最も多く、次いで金属製品製造業630億円、その他の製造業612億円、生産用機械器具製造業603億円の順となっています。

奈良県の特徴

奈良県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して低賃金・長時間労働など厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離や働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や希望する収入・働き方・体調面を考慮して選択するとよいでしょう。国土交通省奈良運輸支局では、令和3年6月に策定された「総合物流施策大綱」により、物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化、労働力不足対策と物流構造改革の推進、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築により「簡素で滑らかな物流」「担い手にやさしい物流」「強くてしなやかな物流」の実現に向けて各種取り組みを推進しています。特に令和6年度から時間外労働の上限規制が適用されることから、運転者不足への対応として将来にわたってその物流機能を維持していくための生産性向上・物流の効率化・誰もが働きやすい労働環境整備に向け、トラック事業者と荷主が協力をして取り組んでいく必要性を呼びかけています。また、運転者の労働環境の改善を図り、持続的に事業を行う際の参考となる「標準的な運賃」について、荷主との運賃交渉を行い適正運賃収受ができるよう奈良県トラック協会と協力して荷主団体に働きかけを行っており、県内の運送業全体の働き方改革を積極的に行っています。