三重県の運送・配送求人

三重県は、関西地方の東部に位置する県です。伊勢湾と太平洋に面しており、南は和歌山県、西は奈良県、京都府、北は滋賀県、岐阜県、愛知県と接しています。面積は約5,777平方キロメートルで、47都道府県の中では25番目の広さです。農業、畜産業、水産業どれも盛んで、「伊勢茶」、「松阪牛」、「伊賀牛」、「伊勢エビ」と、地名をブランドとしたものが多く生産されています。また工業にも力を入れており、輸送機械や電子機器の出荷額は特に多いです。工業製品出荷額では全国第10位となっています。トヨタ車体、本田技研工業など大企業の工場も多数あり、中でもシャープの工場は液晶テレビの「亀山ブランド」としても有名です。高速道路は東名阪自動車道・伊勢自動車道・伊勢湾岸自動車道・紀勢自動車道があるほか、新名神高速道路が亀山ジャンクションから西側と、四日市JCTから新四日市JCTを経て東海環状自動車道東員ICが供用されています。今後の計画では2024年度に東海環状道の大安ICから北勢ICまで、2026年には北勢ICから岐阜県境を越え、養老ICまで供用開始し名神高速道路へ接続する予定です。また、亀山市は新名神・東名阪・伊勢道・名阪国道の4路線が走り、三重県における道路交通の要衝となっています。

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、三重県は、大型トラック運転者の平均年収が約509万円、中小型トラック運転者の平均年収は約421万円となっており、全国的に高い平均年収となっています。運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。また、基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。

国土交通省の統計データによると、令和4年、三重県内の一般貨物運送事業者数は、1,052事業者となっています。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。令和３年発行の三重県の運輸概況によると、トラック運送事業の事業者数は長らく増加傾向にありましたが、平成26年度に減少して以降はほぼ横ばい傾向にあります。輸送トン数については、28年度以降は増加しており、それに伴い車両数も増加しています。

令和2年の貨物地域流動調査によると、三重県の輸送量は6,673万トンで、近畿地方では大阪府、兵庫県に次ぐ第3位の輸送量となりました。三重県の輸送手段別貨物輸送量をみると、港湾の整備が進んでいることもあり、海運の占める比率が16.6％と全国平均を上回っているものの、自動車輸送の割合が1億2,326万トンで全体の約8割を占めています。三重県と他都道府県の間の物流について発着貨物の状況をみると、県外では愛知県との物流が最も多く、三重県発の貨物の16.0％にあたる18,878千トン、三重県着の貨物の8.4％にあたる8,124千トンを占めています。また、関東と関西の比率をみると、どちらともバランスよく貨物が行き来しており、関東と関西の間に位置しているという地理的な優位性が窺えます。特に2008年の第二名神高速道路開通によって、三重県から名神高速道路へのアクセスが格段に向上し、京都方面との物流が活発化しました。三重県の人流をみると、昼間の流出人口が流入人口を上回っており、愛知県や大阪府のベッドタウンとしての役割が窺えます。

三重県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2.3倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。三重県内でもトラック運送業界では、ドライバー不足が大きな課題となっており、トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題も含めてサプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要と考え課題解決に向けて取り組んでいます。一方、個々の輸送品目ごとに抱える課題や特性に違いがあるところであり、輸送品目別に検討を行うことが効果的であり、このため、荷待ち件数が特に多い加工食品、建設資材、紙・パルプの各分野の物流について、課題の抽出を図るとともに、トラック運送事業者及び発着荷主が参画して長時間労働の改善を図るため懇談会を設置し、検討の成果としてガイドラインを策定など行っています。