福井県の運送・配送求人

福井県は石川県、岐阜県、滋賀県、京都府に隣接しており、地理上は北陸地方または中部地方に分類されます。県内の海岸沿いには東尋坊をはじめとする海食崖が点在しており、越前の緑豊かな山々や若狭の清らかな水の流れに代表されるように自然が美しい場所として知られています。主な産業としては、国内最大級の産地である繊維産業、国内生産量の9割以上のシェアを持つ眼鏡フレームをはじめ国内外でシェアトップを誇りオンリーワンの技術を持つ中小企業が数多く集積しています。また、「幸福県」としても有名で、日本総合研究所が発表した「全47都道府県幸福度ランキング」では、2014年から3回連続で日本一に輝きました。福井県内の高規格幹線道路は、北陸圏と関西圏・中京圏を結ぶ北陸自動車道、関西圏との環状ネットワークを形成する舞鶴若狭自動車道、中京圏との環状ネットワークを形成する中部縦貫自動車道があり、大型貨物車交通量の割合は約65％と近畿地方の約59％と比較すると大きい分担率となっています。そのため、県内の高速道路及び直轄国道は物流を担う道路として大きな役割を果たしています。高規格幹線道路のルート上には、福井県を代表する工業団地であるテクノポート福井や世界各国に製品を供給し日本有数の業績を上げている企業の工場が立地しており、今後北陸新幹線の福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道の県内区間全線開通、さらに高規格幹線道路の整備が進むことで高速交通ネットワークが構築され、県内・県外アクセスが向上することから、更なる物流の効率化、企業立地および経済産業の活性化が期待されています。

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、福井県は大型トラック運転者の平均年収が約499万円、中小型トラック運転者の平均年収は約408万円となっており、大型トラック運転者の平均年収は全国平均より高い傾向にあります。北陸3県内では大型トラック運転者の平均年収が最も高く、中小型トラック運転者の平均年収は一番低い結果となっており、大型トラックの需要が高いことが分かります。福井県内で運送ドライバーとして高い収入を目指すなら、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる資格を取得し仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。また、今後は国や県の働きかけにより待遇面の改善や労働時間短縮がされる可能性があり、働きやすい職業になっていくことが予想されています。

国土交通省の統計データによると、令和4年3月時点で福井県内の一般貨物運送事業者数は、479事業者となっており、県内の一般トラック事業者の事業規模別では小規模事業者が多く占めています。各事業者ともに荷主からの運賃の値下げ要請があり、簡単には運賃の引上げが見込めない一方で、安全や労働に関する基準を満たすための対策が求められている企業が多く、こうした構造的課題を抱える中で従業員の待遇改善は難しい状況が続いています。荷主企業は、国内外での競争の中で常に物流コストを含めたコスト削減を迫られており、運送ルートの選択や実車率の向上といった効率化に注力しています。このような中、高齢化等による運送事業者の廃業が続いており、今後のドライバー不足等による運送コストの上昇を懸念する声があるとともに、特に長距離運送を必要とする荷主企業にあってはドライバー不足や連続運転時間管理等の観点からトラックを確保できないケースや年末などのピーク時輸送に支障を来すケースが発生しており、今後の安定的な運送確保に対する懸念が強まっています。

国土交通省「貨物地域流動調査」によると、令和元年福井県の貨物流動量は4,549万トンで、輸送機関別にみると鉄道約7万トン、海運約156万トン、自動車が約4,385万トンで、自動車がおよそ96%を占めています。令和2年の製造品出荷額等は2兆2,591億円で、前年に比べて0.4％増加しました。売上高から原材料費や仕入費などを除いた付加価値額は8,936億円で、前年に比べて4.6％増加しています。製造品出荷額等を産業別にみると、電子・デバイスが最も多く、次いで化学、繊維、電子機械となっています。昔から県内の産業を支えてきた繊維や、眼鏡などの精密機械は、今も事業所や従業員の数が多く、地域を支える大事な産業となっています。また、伝統的工芸品である「手すき和紙」や「漆器製台所・食卓用品」の出荷額は全国1位である、全国的に需要があります。

福井県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラックドライバーの年間所得額は、全産業平均に比べ大型トラックで約1割、中小型トラックで約2割低い上、年間総労働時間は、全産業平均に比べ大型トラック、中小型トラックとも約2割長い状況となっています。一方、IoT化やAI化の推進、共同輸配送や3PLの活用など業務効率化の動きも見られ始めており、今後トラックドライバーの働き方改革は益々進んでいくと予測されています。福井県トラック協会では、燃料価格高騰への対応や「標準的な運賃」の活用等による適正な運賃・料金収受の推進、働き方改革関連法等への対応など積極的に行っており、トラック業界の課題解決に向けて邁進しています。