佐賀県の運送・配送求人

佐賀県は九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄海国定公園に指定された風光明媚な海岸線を誇る玄界灘に面し、南には最大干満差6ｍの広大な干潟の広がる有明海に接した肥沃な佐賀平野が広がっています。朝鮮半島までは約200キロメートル足らずと近接しており、大陸文化の窓口として歴史的、文化的に重要な役割を果たしてきました。佐賀県の面積は九州地方ではもっとも小さく、全国では42番目の広さです。佐賀県は、豊かな自然に恵まれた住環境があり、隣の福岡都市圏が通勤・通学圏にあるため自然と都会を共有できるところが魅力となっています。佐賀エリアから博多エリア間は特急電車で約40分、車なら約1時間で行くことができます。佐賀県は、九州の高速道路がクロスする交通の要衝であり、鳥栖JCTにおいては九州自動車道と長崎自動車道のクロスポイントとなり、九州の縦横のネットワークを担っています。今後も、西九州自動車道、有明海沿岸道路や佐賀唐津道路の整備により、既存の交通形態と一体となって交通の要衝にある佐賀県のポテンシャルがますます高まることが期待されています。また、自動車の1世帯当たりの保有台数は全国や九州地方の平均よりも高くなっており、県内の貨物の約9割は自動車で運ばれているため、自動車の依存が非常に高くなっています。

運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われています。全国におけるトラックドライバーの平均年間所得額は、全産業平均と比較して大型トラックのドライバーで約1割、中小型トラックのドライバーで約2割低くなっており、佐賀県においても全国同様の状況にあります。厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、佐賀県は、大型トラック運転者の平均年収が約412万円、中小型トラック運転者の平均年収は約364万円となっており、全国平均より低い傾向にあります。基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。

国土交通省の統計データによると令和4年3月時点の佐賀県内の一般貨物運送事業者数は、480事業者となっています。佐賀県内はトラック運転手の人材不足が深刻化しており、近年の少子高齢化に起因する人口減少社会によって生産人口が低下するなかで、商慣行や慣習による長時間労働や適正運賃の収受問題も顕在化しており、今後ますます県内のトラック事業者は取引環境や労働環境の改善が必須となっています。国土交通省九州運輸局では適正な運賃及び料金の収受について、平成29年11月に標準貨物自動車運送約款を改正し、運送の対価である運賃と、運送以外の対価である積込料や待機時間料等の料金の範囲を明確化し、運賃と料金を別建てで収受することができるようにすることで、サービスに対応した適正な収入を得ることが可能な環境の整備を図りました。令和2年4月には、トラック事業者が荷主との交渉やトラックドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を運営するための参考となる「標準的な運賃」が国土交通省により告示されています。また、令和6年4月から時間外労働の罰則付き上限規制(年960時間)の適用開始を控え、トラック運転者の労働時間の短縮に向けた取り組みを一層加速させる必要があるため、国土交通省は、平成30年5月30日に策定された政府行動計画の施策に基づき、関係省庁や団体・物流のサプライチェーン企業等と連携して、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、多様な人材の確保、取引環境の適正化の取組みを強化しています。

令和2年の貨物地域流動調査によると、佐賀県から全国へ運ばれた貨物輸送量は2,955万トンでした。佐賀県における自動車貨物輸送量の推移をみると、昭和50年代前半は順調に増加していましたが、昭和50年代後半から昭和62年度までは一進一退で推移しました。その後昭和63年度には、内需の拡大により対前年度比9％増加となり、以後平成4年まで増加傾向で推移しました。その後不況の影響もあり、平成5年度、平成6年度と減少し、平成7年度には増加に転じたものの、平成8年度をピークに再び減少傾向なりました。そして、平成22年に大幅に回復したものの、その後も減少を続けましたが平成27年から現在は増加に転じています。佐賀県の地域間物流流動の割合を見ると、佐賀県内間の物流流動は全体の約6割、佐賀県から他県への物流流動は約3割、佐賀県内を通過する物流は約1割となっています。主要都市間を発着する物流が多くなっており、県内各地へ円滑な移動が可能な物流ネットワークの形成が求められています。

佐賀県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。佐賀県では人口減少や生産年齢人口の減少により、労働力人口が今後も減少することから、引き続き多くの企業において人手不足感が強まることで、企業経営への影響が深刻さを増していくことが懸念されています。そのため、IoTやビッグデータ、AI、ロボット等に代表される技術革新の進展により、今後佐賀県でも多くの企業が様々な情報をデータ化し管理することで、生産効率の向上や需要予測の精緻化やサプライ・チェーンの効率的な運用が可能となるなど、新技術を活用した事務の効率化やサービスの提供等の実現が大いに期待されています。こうした技術革新を活かし、佐賀県の物流力を高めるとともに、新たなビジネスの創出や市場開拓がますます進んでいくと期待されています。