香川県の運送・配送求人

香川県は四国の東北部にあり、面積は全国で最も小さく、平地と山地はおよそ同じくらいを占めています。地形は半月型で、南部には讃岐山脈が連なり、北部には讃岐平野が展開しています。河川はおおむね讃岐山脈に源を発し、北流して瀬戸内海に注いでいます。北は瀬戸内海をはさんで瀬戸大橋で岡山県と結ばれ、東および南は徳島県に、西は愛媛県に接しています。海岸線の延長は約735kmで海面には多数の島が点在し、非常に美しい自然に恵まれています。香川県内の高速道路は高松自動車道と瀬戸中央自動車道が走り、近年の高速道路の整備により自動車交通の走行台キロは35年間で約2倍に増加しています。また、神戸淡路鳴門自動車道、瀬戸大橋、しまなみ海道が開通し、本州とのアクセス性が向上したことにより本州・四国間の移動時間が約6～7割短縮したため、高速道路を利用するトラック等の大型車交通量は増加し、物流の基幹として高速道路の重要性が高まっています。また、製造品出荷額の増加に伴い、香川県発着の四国各県との物流量は増加しする一方で、2013年以降の10年間でドライバーが約22％減少することが予測されており、物流の効率化への対応が求められています。

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、香川県は、大型トラック運転者の平均年収が約389万円、中小型トラック運転者の平均年収は約396万円となっており、全国平均より低い平均年収となっています。四国地方内で比較すると、大型トラック運転者の平均年収は四国地方で一番低く、中小型トラック運転者の平均年収は一番高い結果となっています。運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。また、基本的にトラック運転手の給料は、大型トラックや長距離運転、けん引などの運転技術が必要とされる仕事に就くことで上昇する傾向にあります。給料アップを目指すには、仕事の選択肢を広げる努力がポイントになります。

国土交通省の統計データによると、令和4年3月時点の、香川県内の一般貨物運送事業者数は、668事業者となっており、四国地方では、第1位の愛媛県の次に多い事業者数となっています。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。また、香川県の人口は、1999年の約103万人をピークとして減少に転じ、今後は一段と早い速度で減少していく見通しとなっており、生産年齢人口も同様に減少する見通しとなっています。このような中、物流はライフスタイルの多様化等を背景とし、ECの急増による小口多頻度化が進んでおり、生産年齢人口の減少等に伴う物流業界の労働力不足が顕在化しています。

国土交通省四国運輸局によると令和元年の香川県内の一般貨物自動車運送事業輸送量は3,749万トンでした。令和2年工業統計調査結果報告では、香川県の令和2年の製造品出荷額等は、2兆7,115億8,324万円で前年と比ベると2.1％減少しています。製造品出荷額等を産業分類別にみると、最も多いのは、非鉄の4,212億4,015万円、次いで食料品の3,472億2,492万円、輸送用機械の3,045億3,501万円の順となっています。製造品出荷額等は前年からは減少していますが、1988年の1兆9867万円からは格段に増加しており、製造品出荷額の増加に伴って香川県と四国各県との地域間物流量は増加しています。特に香川県から愛媛県への物流量は、2000年の180万トンから、2017年には925万トンに増加し、増加率は5倍以上となってます。また、香川県から徳島県への物流量も3.5倍に、香川県から高知県への物流量も1.7倍に増えています。

香川県内も物流人材不足の状況であり、有効求人倍率は全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して低賃金・長時間労働など厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。また、香川県トラック協会では、原油価格高騰の高止まりについて、事業者の自助努力では対応できない状態となっているため、値上がり相当分が運賃に適正に反映されるよう荷主企業に働きかけを行い、更に令和6年4月から働き方改革関連法に基づきトラックドライバー時間外労働の上限規制(年間960時間)が適用されること踏まえ、長時間労働の削減や労働条件の改善などについて積極的に取り組んでいます。特に「標準的な運賃」収受を図り、賃金面などを含めて他産業との格差を是正して優秀な人材を確保・育成し、宅配事業を中心とした様々な物流ニーズが一段と高まる中、サービスレベルや輸送品質の向上を図るとともに、より安全で安心な輸送サービスを安定的に提供し続けようと努力を続けています。