兵庫県の運送・配送ドライバー求人

兵庫県は、日本のほぼ中心に位置し、1868年の神戸港開港以来、日本の玄関口として、世界や日本各地との陸、海、空の交通アクセスが整備され、国内の各都市と高速道路網、鉄道、航空で結ばれています。兵庫県の強みは、ものづくり産業の集積、世界有数の科学技術基盤、気候風土に恵まれた多彩な食材と食文化、国際性豊かな地域社会、新たな未来を開拓する県民性であり、大都市から多自然地域まで、多様な地域に多彩な地域特性が凝縮され、過密と過疎を平均した県単位の産業活動指数は全国平均であることから、「日本の縮図」と言われています。可住地面積の割合は33.1％であり、主に瀬戸内海沿岸部側に広がっていて、瀬戸内海沿岸部の平地部を中心に人口の集積が進んでいます。高速道路は、名神高速道路、中国自動車道、山陽自動車道など日本列島を縦横に走る高速道路が兵庫県内を通り、国内交通アクセスも優れています。また、1998年4月には、世界一の長さを誇る吊り橋「明石海峡大橋」が完成し、本州と四国が道路で直結されました。兵庫県南部の瀬戸内海沿岸は阪神工業地帯や播磨臨海工業地帯といった日本有数の重化学工業の集積地となっており、近畿2府4県内で最多の工場立地数となっており、全国でも過去25年にわたって上位の水準を誇っています。

運送業界全体の平均年収は様々な調査結果がありますが、およそ380万円～450万円ほどと言われており、日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の大型トラック運転者の平均年収は約454万円、中小型トラック運転者の平均年収は約419万円となっていますが、兵庫県は、大型トラック運転者の平均年収が約548万円、中小型トラック運転者の平均年収は約421万円となっており、大型トラック運転手の平均年収は、滋賀県に次ぐ全国第2位の高さであり、全国平均より大幅に高い傾向にあるという特徴があります。兵庫県内では、物流施設の進出が相次いでおり、新型コロナウイルス禍の影響でインターネット通販が好調なことなどが背景となり、関西全域や西日本各方面へのアクセスが良く、消費地に近い兵庫県の利便性の高さが物流施設の進出の大きな理由となっています。この状況は今後も続き、兵庫県内の物流業界の発展とともに、高収入が見込める求人が今後ますます増加するでしょう。

神戸運輸監理部の統計データによると、令和元年、兵庫県内の一般貨物運送事業者数は、2,299事業者となっています。以前より国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しており、人手不足が深刻化しているうえ、ドライバーの高齢化が進んでいます。また企業間の顧客獲得競争が激化しているほか、貨物の小口化や日時指定の増加など荷主ニーズが多様化しており、さらには、運行の安全確保に向けた取り組みや、環境問題に配慮した環境負荷の低減がより求められるようになってきています。原油の高騰も後押しして運送事業者は非常に難しい課題に直面しています。

兵庫県内では、アマゾンジャパン合同会社が大規模物流拠点を兵庫県尼崎市に開設し、香港にグループ本社を置く物流施設開発・運営のESRは、川西市に同社内では国内の物流業界で最大規模となる施設の建設計画を発表し、米物流不動産大手プロロジスの日本法人は、延べ床面積計約38万平方メートルの2施設を兵庫県猪名川町に建設を完了させています。これらの動きは新名神高速道路の全線開通を見越した動きで、今後ますます新規参入が進む予定です。また、兵庫県内では、JR三宮駅前や須磨海浜公園エリアなどの再開発計画、神戸空港の規制緩和に向けた動き、大阪湾岸道路西伸部や播磨臨海地域道路の整備など、各地で大型プロジェクトが進んでいます。

令和2年の貨物地域流動調査によると、兵庫県の輸送量は1億3051万トンで、近畿地方では大阪府に次ぐ輸送量の多さを誇ります。2019年の兵庫県の製造品出荷額等は16兆2633億円で、全国5位となりました。2008年に過去最高の製造品出荷額を記録して以来落ち込んでいましたが、2018年にほぼ同額の16.5兆円に回復しています。

兵庫県内の自動車交通流動量の内訳を見ると、兵庫県内から県内への移動が9割弱となっており、県外との移動では県以東が１割となっています。県外へは大阪府、京都府間での移動が多く、兵庫県内から県外への移動では、神戸市や尼崎市等を発着し、大阪府への流動が多い傾向にあります。兵庫県内の交通流動では、神戸市、明石市、姫路市等を発着する流動と、臨海部の東西間流動や臨海部と内陸部の交通流動が多くなっています。

兵庫県内のトラック運転手の有効求人倍率は、全産業の約2倍と高水準に上っているため、求職者にとっては事業者が選べる環境にあります。トラック運転者は、全産業と比較して、低賃金・長時間労働など、厳しい労働環境にあり、運転する車の大きさや走行距離、働き方によって収入が変動するため、自分の保有している資格や、希望する収入・働き方、体調面を考慮して選択するとよいでしょう。

兵庫県内では、平成2年の規制緩和以降、事業者数の増加に伴う過当競争等により、運送業務や附帯するサービスに対して適正な運賃・料金の収受が難しい状況にあり、また、昨今の少子高齢化等により労働力不足の深刻化が懸念されています。このような状況の中、平成30年6月には「働き方改革を推進するための関係法律」が成立し、全日本トラック協会が策定した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」の実行を展開する中で、荷主との協力による取引環境の改善や長時間労働の抑制等に係る「ホワイト物流推進運動」等の諸対策が講じられています。さらに、ドライバーの労働条件の改善を目的として、規制の適正化、事業者が遵守すべき事項の明確化、荷主対策の深度化、標準的運賃の告示等を内容とする改正貨物自動車運送事業法が平成30年12月に成立し、働き方改革を推進するためにもその効果が期待されています。兵庫県トラック協会では、働き方改革推進の対策はもちろんのこと、荷主や消費者から信頼される業界づくりのため、適正な運行管理、労務管理の取り組み強化、貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)の推進などの「適正化事業の推進」、「トラック事業における総合安全プラン2020」に基づく諸対策の推進、交通安全思想の啓発やドライブレコーダ等の関連機器導入促進などの「安全対策」､ 地球環境への負荷の削減を図るため低公害車両の導入支援やエコドライブの普及促進などの「環境対策」に取り組んでいます。